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特集記事

どう変わる? 成年後見制度

どう変わる? 成年後見制度

— 使いたい時だけ利用できるようになる? 地域で支える新しいしくみとは? —

2022年12月25日(日) さがみ農協協同組合茅ヶ崎ビルにて行われた

成年後見制度の研修の報告です

基 調  講  演  又村あおい氏(全国手をつなぐ育成会連合事務局長)

トークセッション 又村あおい氏&関哉直人(弁護士)

主      催  一般社団法人 全国権利擁護支部ネットワーク



前回、夏にまた村あおいさんの研修を受けてから

はや半年・・・年末は恒例の茅ヶ崎での研修です。

今回はスピード感を持って箇条書きで報告いたします。

1. 成年後見制度って何ですか?

「判断能力が不十分」な方に、本人に代わって法的に権限が

与えられた成年後見人が本人を保護し、支援する制度

「判断能力が不十分とは?」

知的障害、発達障害、認知症のある人が法律行為をする

場合に行為の結果の判断ができない状態・・・

成年後見制度には三つの類型があります。

コンビニでの買い物の例がわかりやすいです。


・後見=判断能力がない方

・・・・一人でコンビニエンスストアへ出向いてお買い物ができない方

お金のコンセプトがわからない方


・保佐=判断能力が不十分な方

・・・一人でコンビニでお買い物はできるけれど、お釣りがわからない。

多額の財産管理がや契約が困難な方


・補助=判断能力が不安な方

・・・コンビニで買い物してお釣りがいくら返ってくるかわかり、

大まかにお金の管理はできるものの、

多額の財産管理や複雑な契約は支援が必要

誰が成年後見人になるか

・親族・・・コストはかからない、身上保護が期待できる。

      ❌「公私混同」しがちで親亡き後の不安がある。

・第三者・・・❌コストがかかるが、

       法律、福祉の専門的なサポートが期待できる(ちょっと不安!)

      

成年後見の支援の範囲について・・・

なんと、はっきりどこまでやるかというメニューはありません。

財産管理は確実にやると思いますが、

問題なのはご本人の意思を尊重したきめ細かい身上保護は

こちらから「何をして欲しいか」というオーダーを出すべきというのが現状です。

2. 成年後見制度の現状

利用されている方は非常に少ない。

64%の方は認知症の方(高齢者)

知的障害の方の利用は9%ほど・・・

利用が進まない理由としては

法律上、申請をしたら後戻りができないこと、

加えて、コストがかかると考えられるから・・

現状では「親」が本人の契約をし、金銭管理をしているケースが多い。

法律的には合法と違法のスレスレでグレーゾーンということ。

又村さんのおっしゃっている「グレーにも濃さがあって、

本人の年金を何万円も食費と称して家計に

くり入れている限りなくブラックに近い例もある」

という話は、むむむと考えさせられました。

3. 成年後見制度の主な課題

全国育成会連合で実施したアンケートをもとに・・・

このアンケートは知的障害のあるご家族の回答が1386件あり、

かなり正確に現状を反映していると考えられます。

(ただ、育成会に加入している「意識の高い」ご家族の回答ということを頭に入れて)


●成年後見制度について知っているか?

------------ 83%の人が知っている。


●実際に使っているか?

------------- 11%の方が利用していて、家族が後見人になっているケースが70%

専門職は14% 法人後見が7%

●使っている、使っていないに関わらず後見制度についての困っていることは-----------

50%の人が途中でやめることができないと答えています。

そのほかには、

・財産管理のみで身上保護をしてもらえない。

・福祉と連携していない。報酬が高いと続いています。

●また、家裁に対しての疑問、不満が多数あった。

●後見制度を使っていない理由は

1位 親が元気

2位 兄弟がいるから

3位 制度についてよくない評判を聞く、報酬が払えるか心配 が続きます。

●報酬について

月に1万円以下、2万円以下が妥当とする答えが過半数を超え、

公的負担を求める意見も多数ありました。

成年後見制度の認知度は高く、「知らない」より、

「一度申請したら後戻りできない」という柔軟性に乏しい制度

ということが利用の妨げになっているようです。

また、本人の意思を尊重する意識がない後見人の資質の低さも課題です。

●使える制度にするには

・身上保護に本人の意思や状況を継続的に把握して親族、福祉、医療、地域がチームで

 対応する仕組みが必要。

・報酬が高いことが抜本的に改善されること。

・制度利用に際して個別性に配慮した相談窓口が必要

●成年後見以外の支援の利用

成年後見だけが絶対の制度ではないという視点から・・・

・社協・日常生活自立支援事業を利用する

銀行の信託商品を利用する

では、今後期待されている法人後見については・・・



・理事長のハンコでいかようにでもできるおそれ(利益相反のリスク)

・社会福祉法人に取り組みを進める体力があるのか?


今後に期待・・・

・年金収入だけで身上保護が期待できる法人の成年後見人が可能?

・地域生活移行が進むのでは?

基本の考え方は成年後見制度を利用する人ごとに

「後見監督人」を付けることが必要だか、

また、監督人にも報酬を支払う必要が出てくるので

法人全体を監督する仕組みが必要である。

4.ついに成年後見制度の抜本見直し検討が開始!!


  在り方研究会の最新の報告はこちらをクリック!!

あまりにもボリュームがあって力尽きました・・

次回は具体的にどのように変わるか(変わってほしいか)

弁護士の関哉先生のトークもご報告します。


研修の日はクリスマス


にもかかわず

非常に多くの参加者が集まりました。


それだけ関心が高いトピックと思います。


後でもう一度お試しください
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